GMOインターネット株式会社(以下「当社」といいます。)は、株式会社シーディネットワークス・ジャパン(以下「CDNetworks社」といいます。)が提供するCDNサービス(以下「本CDN」といいます。)を、当社が「ConoHa」の名称で提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)のオプションサービスとして提供するにあたり、当社が別途定める「ConoHa会員規約」(以下「原規約」といいます。)の特則として、「CDN(シーディネットワークス)の利用に関する特則」(以下「本特則」といいます。)を定めます。本特則は、原規約と一体となって会員に対して適用されるものとし、原規約と本特則の規定が矛盾抵触する場合は、本CDNの利用に関しては、本特則の規定が優先して適用されるものとします。なお、本特則において使用する用語は、別段の定めのない限り、原規約に定める意義を有するものとします。

第1条 (定義)

本特則において、次の各号の用語は、それぞれ次の意味を有します。

  1. (1) 「利用会員」とは、第2条に定める利用資格を満たし、当社が本CDNの利用を個別に認めた会員をいいます。
  2. (2) 「対象コンテンツ」とは、利用会員が保有又は管理するデータ等のうち、本CDNを通じて配信、キャッシュ又は処理されるものをいいます。
  3. (3) 「CDNアカウント」とは、本CDNの管理画面その他の機能を利用するために発行されるID、パスワードその他の認証情報をいいます。

第2条 (利用資格及び限定提供)

  1. 1. 会員は、本CDNの利用を、当社が別途指定する方法により申し込むものとします。
  2. 2. 当社は、前項の会員のうち、当社が別途定める基準に従って個別に利用を認めた会員(以下「利用会員」といいます。)に対してのみ、本CDNを提供するものとします。当社は、本サービスの会員であることをもって当然に本CDNの利用ができることを保証するものではありません。
  3. 3. 当社は審査に必要な範囲で、登記事項証明書その他の資料の提出を求めることができます。

第3条 (利用許諾)

  1. 1. 当社は、前条に基づき本CDNの利用を認めた利用会員に対して、CDNetworks社が提供する本CDNを利用することのできる、譲渡不可、再許諾不可の権利を、非独占的に許諾します。
  2. 2. 利用会員は、前項により許諾された権利に基づき、かつ本特則に定める条件に従って本CDNを利用することができるものとします。なお、利用会員は、本CDNに関して、前項に規定する以外の、いかなる権利も取得するものではありません。

第4条 (利用申込み及び契約成立)

  1. 1. 会員は、本CDNの利用を、当社が別途指定する方法により申し込むものとします。
  2. 2. 当社は、その裁量により、前項の利用申込みを承諾しないことができるものとし、会員に対して承諾又は不承諾の理由を開示する義務を負わないものとします。
  3. 3. 本CDNの利用契約は、原規約第16条第2項にかかわらず、当社が申込みを承諾し、その旨の通知を会員に発信した時点で成立します。
  4. 4. 当社は、前項に基づき利用申込みを承諾した会員に対して、本CDNを利用するために必要な情報を利用会員へ付与するものとします。

第5条 (本サービスとの関係)

  1. 1. 利用会員は、原規約第16条第1項にかかわらず、本サービスの申込み又は利用を条件とせず、本CDNを単独で利用できます。
  2. 2. 原規約第19条第2項にかかわらず、本サービスが解約又は終了した場合でも、会員資格が有効に存続する限り、本CDNの利用契約は終了しません。
  3. 3. 利用会員が会員資格を失った場合、本CDNの利用契約は当然に終了します。

第6条 (利用環境及び認証情報の管理)

  1. 1. 利用会員は、本CDNを利用するために必要な機器の設置及び設定を自らの費用と責任において行い、本CDNの作動に必要な環境を、自らの責任において整備するものとします。
  2. 2. 利用会員は、善良な管理者の注意をもってCDNアカウントを管理し、第三者に使用させてはなりません。
  3. 3. CDNアカウントの漏えい、盗用又は不正使用を知った場合、利用会員は直ちに当社へ通知し、当社の指示に従います。
  4. 4. CDNアカウントを用いて行われた行為は、利用会員自身の行為とみなします。

第7条 (本CDNの利用料金)

  1. 1. 利用会員は、当社が別途定める本CDNの利用料金を、当社が別途定める方法により支払うものとします。
  2. 2. 当社は、CDNetworks社が本CDNの利用料金を改定した場合、又はその他の事情により、本CDNの利用料金を変更することができるものとします。
  3. 3. 個別の申込書、見積書又は覚書に利用料金、契約期間その他の条件が定められている場合、当該個別条件が本条に優先します。

第8条 (可用性の保証及び違反時の賠償方法)

  1. 1. 本CDNの可用性の保証とは、利用会員に事前に通知することなく、すべてのサーバーから利用会員にサービスを提供できない場合が一ヶ月間22.5分未満であることを保証することをいいます。但し、利用会員の個別環境(機器、ソフトウェア、インターネット回線等)及び当社の管轄外にあるDNSサーバー、インターネット網、通信回線等の影響により本CDNが正常に利用できなかった場合は、本CDNの障害とはみなさないものとします。
  2. 2. 前項に定める可用性の保証違反が生じた場合において、当該違反が当社の責に帰すべき理由により発生したときは、当社は利用会員に対して、次の各号に定める基準に従い、本CDNの利用料金を減額する方法により損害を賠償するものとし、利用会員は、いかなる場合にもその範囲を超えた損害賠償を請求することはできないものとします。

    1. (1) 一ヶ月間の稼働率が99.90%以上99.95%未満:利用料金の1.5%
    2. (2) 一ヶ月間の稼働率が99.85%以上99.90%未満:利用料金の3%
    3. (3) 一ヶ月間の稼働率が99.80%以上99.85%未満:利用料金の4.5%
    4. (4) 以降、稼働率が0.05%減少するごとに、減額の範囲について利用料金の1.50%ずつを加算する。但し、減額の範囲は100%を超えないものとする。
  3. 3. 本条に定める可用性の保証及び損害賠償の範囲は、原規約その他の規約に定めるSLA(サービス品質保証)とは別に、本CDNについてのみ適用されるものとします。

第9条 (当社からの通知および利用制限)

  1. 1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、利用会員への本CDNの提供を制限することができるものとします。なお、当該事由が是正された後は、速やかに本CDNの利用制限を解除するものとします。

    1. (1) 利用会員が、本特則に定める義務に違背した場合
    2. (2) 利用会員のシステム的な誤作動又は過剰利用に起因して、本CDNのシステム運営に重大な障害をもたらす場合、又はそのおそれがある場合
    3. (3) 本CDNのシステム保守運営上、緊急を要する場合
    4. (4) 利用会員が第7条に違反し、利用料金の支払いを遅延した場合
  2. 2. 当社は、利用会員に提供している本CDNの利用を制限する場合には、当該利用会員に対しその理由及び期間等を、原規約第4条(当社からの通知)に定める方法により事前に通知するものとします。但し、犯罪的行為の防止、又は前項第2号若しくは第3号の場合であって緊急を要する場合には、当社は直ちに本CDNの提供を中止し、事後報告とすることができるものとします。
  3. 3. 本条に基づく本CDNの利用制限の結果、利用会員に何らかの損害が生じたとしても、その原因が当社の故意又は重大な過失に起因するものでない限り、当社は利用会員に対して損害を賠償する責を負わないものとします。

第10条 (対象コンテンツの内容等に基づく第三者との紛争について)

利用会員が保有するコンテンツのうち、本CDNの対象となるコンテンツ(以下「対象コンテンツ」といいます。)の内容について、当社が第三者から何らかの警告又は請求を受領した場合、当社は速やかに利用会員にこれを通知し、利用会員が主体となって行う対応に協力するものとし、その上で、弁護士の選任、訴訟その他の防御活動の全てについての決定権限を利用会員に与えるものとします。当社が本条に定める義務を果たす限り、利用会員は、当該第三者からの請求に基づく紛争について当社に代わって防御し、当社が出捐した費用の一切を当社に対して補償するものとします。

第11条 (免責)

  1. 1. 当社は、本CDNの機能の品質又は特定の目的への適合性、その他の利用結果について、何ら保証しないものとします。
  2. 2. 前項の場合のほか、当社は、利用会員が本CDNを利用するにあたり、本特則に従わない用法により、本CDN又は利用会員の機器に機能不全若しくは何らかの不具合が生じた場合であっても、利用会員に対して一切の責任を負わないものとします。
  3. 3. 当社が利用会員に対して負う責任は、本条に定める範囲に限定されるものとし、次の各号のいずれかに該当する事由により利用会員に発生した損害については、当社は賠償の責を負わないものとします。

    1. (1) 天災地変、戦争、騒乱、暴動等の当社の責によらない不可抗力の場合
    2. (2) 関係法令、政省令、行政指導等、当社の統制が及ばない事実に基づく場合
    3. (3) 利用会員が本CDNの利用から期待する技術的効果が、本CDNから通常得られるであろう一般的な効果を超える場合
    4. (4) 利用会員の故意又は過失により発生した場合

第12条 (本CDNの提供の停止)

当社は、当社若しくはCDNetworks社によるメンテナンス若しくは保守の必要が生じた場合、法令に基づく要請があった場合、又はその他当社が必要と認める事情がある場合には、可能な限り利用会員に対して事前に告知した上で、本CDNの提供を停止することができるものとします。但し、緊急その他やむを得ない場合は、事前の告知なく提供を停止することができるものとします。

第13条 (本CDNの提供の終了)

  1. 1. 当社は、CDNetworks社が本CDNの提供を終了した場合、その他やむを得ない事情がある場合には、利用会員に事前に告知した上で、本CDNの提供を終了させることができるものとします。
  2. 2. 前項の場合において、本CDNの提供の終了により利用会員に損害が生じた場合であっても、当社は当該損害について一切の責任を負わないものとします。

第14条 (損害賠償)

当社は、利用会員による本CDNの利用に関して利用会員に損害が生じた場合には、債務不履行、瑕疵担保、不当利得又は不法行為その他請求原因のいかんを問わず、直接の結果として利用会員が現実に被った通常の損害に限り、当該損害の発生時までに利用会員から当社に支払われた本CDNの利用料金の合計額(但し直近12ヶ月分の平均額を上限とします。)を、利用会員に対して補償するものとします。なお、損害の発生を予見し得たか否かにかかわらず、特別損害、間接損害及び逸失利益について、当社は責任を負わないものとします。

第15条 (本CDNの利用契約の解約及び終了)

  1. 1. 利用会員は、本CDNのみの利用契約を解約する場合、当社が別途定める方法によりその旨を申し出るものとします。
  2. 2. 本サービスのみが解約又は終了した場合、本CDNの利用契約は、第5条第2項に従い存続します。

第16条 (情報の取扱い)

  1. 1. 当社は、本CDNの申込み、提供、料金請求、保守及びサポートに必要な範囲で、利用会員の名称、担当者情報、契約情報その他必要な情報を、本CDNの提供元及びその委託先に提供できます。
  2. 2. 本CDNの性質上、対象コンテンツ、アクセスログその他本CDNの提供に必要な情報が、日本国外を含む本CDNの提供拠点で処理又は保存される場合があります。当社は、適用法令及び当社が公表する個人情報の取扱いに従って当該情報を取り扱います。
  3. 3. 利用会員は、対象コンテンツ及び本CDNを通じて処理される情報について、本人への通知、公表、同意取得その他適用法令上必要な措置を自己の責任で講じます。
  4. 4. 当社は、本CDNの提供に必要な業務の全部又は一部を第三者へ委託できます。この場合、当社は適用法令に従い、委託先を適切に監督します。

第17条 (原規約との関係)

本特則に定めのない事項については、原規約の規定に従うものとします。

(附則)

本特則は、2026年10月1日から発効するものとします。